ワーキングプアから年金プアへ、老後破綻者が急増の恐れ
低賃金の非正規雇用の労働者、いわゆるワーキングプアが増大し、それにともない国民年金保険料の未納者も増加している。こうした年金保険料未納のワーキングプアは高齢になっても老齢年金の支給を受けることが出来ず老後破綻が待っていると言える。就労困難となった無年金の高齢者対しての救済としては生活保護しかありえず、年金プア予備軍であるワーキングプアの増大は将来、生活保護費を増大させ、高齢化によって自然に急膨張して行く社会保障関係費をさらに増大させて国家財政を逼迫させる要因になることは間違いない。2017年11月10日
https://www.excite.co.jp/News/product/20171110/Economic_77843.html
自民安倍政権も日銀のジジイたちも日経平均株価を眺めてご満悦のようですが、消費税の増税や物価上昇の煽りを受けている社会的弱者の存在を忘れてはなりません。
すでに年金の支給開始を７０歳から検討しているように年金制度など風前の灯のようなもので、今後は支給開始年齢をますます後ろ倒しされ支給額は減少の一途を辿って行くのでしょう。
それならいっそ年金制度をデフォルトして国民からの徴収を諦めるべきなのですが、政府にその気はなくたんたんと納付書だけを送ってきます。
また国民年金など支払っても、月６万円くらいしかもらえない人もいますのでそれならいっそ年金なぞ支払わずに生活保護を申請、ダメなら４のう！みたいな人は増えてくるんじゃないでしょうかね。
おそろしいのは、自民安倍政権も日銀のジジイたちも日経平均株価や為替などの目先の指標だけを頼りにアベノミクスは成功だ！期待インフレは上昇している、日銀の政策は大成功だ！！などというプロパガンダを繰り返していることです。
日経平均株価なんて、ＮＹダウに引っ張られて上昇しているだけなので、アベノミクスどうこうなんて本質的にはあんまり関係ないと思うんですがね。
また、年金基金を株式に投資してしまっているため、いつか株価の大暴落が来た際は年金の原資も必ず縮小します。その辺の負の側面はあまり言及されておらずリスクは高まるばかりです。
さらに、これまでのような金持ち優遇政策ばかり続けていては、ワーキングプア、年金プアの人たちが今後ますます増え、財政は破綻に向かっていくでしょう。
そのときに日本はどうなるのか？
安倍晋三総裁や日銀のジジイはどう考えているのでしょうか。
経済的・社会的弱者に支援の手を差し伸べたり救済するよりは憲法改正やら日経平均株価のほうに興味がおありになるようですが・・・
