20180416

個人事業主の9割が5年以内に廃業する本当の理由

統計データは様々ありますので、一概には言えないのかも知れませんが日本では個人事業主の9割が5年以内に廃業すると言われています。

なぜ9割もの人間が5年以内に廃業するのか?

資金が少なかった、計画性に問題があった、経営に素人であったことなどが原因として挙げられることが多いのですけど、本当にそうでしょうか?

確かにそれもあると思いますが、5年以上個人事業主を続けている人間から言わせてもらうとそれが本質では無いと思っています。

本当の理由は、

税制を含めて今の日本が新規に起業しにくい環境(システム)になっている

ことではないでしょうか。

もっとぶっちゃけ言いますと、税金と社会保障費が高すぎるのです。

所得税、住民税、消費税、国民健康保険料(保険税)、国民年金保険料(保険税)、固定資産税、自動車税etc...

起業するとこんな税金が一気に個人事業主に襲い掛かってきます。

まあ、サラリーマン時代にも払っているんですが、個人事業主は開業後5年くらいは少しでも資金をプールして事業への投資をしたいところなのに、こういった税金の納付書がバンバン送られて来ますので、よっぽど金を持っているか、事前に相当の緻密な計算をしていないと税金と社会保障費のキャッシュアウトの連続で苦しくなってしまうのです。

税金を払うために稼ぐと、さらに翌年の税金と国保が高くなるシステムですしね^^;

それで夢と希望だけで開業すると、どんどん税金だけを毟り取られて、5年以内に9割方の人たちが退場してしまう・・・

そんな環境なんですよ。


個人が起業するのは難易度がべらぼうに高いゲームに参加すると思った方がいいです。

気をつけましょうね^^


余談ですが、

例えば、せどりの(コンサルタントなどの)先生で、税金や社会保障の仕組みに詳しくない人にはついていかないほうがおすすめです。

108円→1000円

なんて慣れてくれば誰でも出来るんですよ。

108円→30000円

だって長くやっていれば似たようなせどりが出来るときがあるでしょう。

そんなの見てすげえ!って思わないで下さいね^^;

大したことは無いですから。

問題は、それで稼いで税金と社会保障費、経費、生活費を支払ってどの程度の余力を作れるか?なんです。

その辺の知識まで持っている人ならそこそこ安心じゃないかなあ^^






さて、そんなことも知ってか知らずか、バカ高い税金を毟り取っている国家公務員の人たちは政治家への忖度や目先のことばかり・・・


「首相案件」だけ優遇、加計問題の深すぎる闇
加計学園の獣医師学部新設は、果たして公正に行われたものなのか――。この問題で国会が大揺れに揺れている。
 それまで愛媛県が「ない」としていた獣医学部新設を巡る政府関係者とのやりとりを記した「愛媛県文書」の存在が、4月9日に明らかになった。翌10日には中村時広愛媛県知事が当時の関係者にヒアリングを行い、「職員が作成したメモ」と確認した。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180415-00216854-toyo-bus_all

特に安倍政権になってからは大企業や一部の資産家を優遇する社会システムと政策が推進されて庶民や低所得者層は無視されている状況なので、今後はもっとひどくなるでしょうね。

政府と日銀は「雇用が改善している」と言いますが、そんなもん、空求人が増えても改善しますからねえ・・・。


残念ながらこれでは夢も希望もありませんなあ。

日本の少子化が進むのもうなずける訳です。

はて?

いつから日本はこんな国になったんでしたっけ?